金融所得課税で国民民主党が炎上中:ABEMAで玉置氏が釈明
昨年末から金融所得課税が物議をかもしています。
目次
「手取りを増やす」はずの政党が金融所得課税の強化を検討

金融所得課税とは、株式や投資信託などから得られた所得に対する税金を20.315%→30%へ引き上げようか、という話。
そして今、炎上しているのは「国民の手取りを増やす」と言って大躍進した国民民主党が、金融所得課税の強化を検討していることが発覚したからです。
減税できてないのに増税するんかい!と炎上しているわけです。
国民民主党の玉置氏がABEMAで釈明
国民民主党の玉置さんがABEMAに出て釈明していました。
そらち的、玉置さんの釈明要約。
- 金融所得課税だけ累進課税ではなく一律である点(100万円の利益も1億円の利益も一律20.315%の税金)
- 1億円の壁を高額側へずらしたい(1億円以上の高所得者への課税強化)
- 財源論から出てきた話ではない(1億円の壁をずらしても数百億円しか税収にならない)
- 不公平感の是正
- あくまで検討中
他にもいろいろ議論していたので、ぜひ見てみてください。
所感:金融所得課税に対して動画を見る前と見た後
この動画を見る前は、「金融所得課税とか最悪だ。国民民主までそんなことを言い出すなんて」と思っていました。
動画を見た後は、「なんだ、我々庶民にはなんの関係もないことじゃないか。FIRE勢から税金を取るならまあええか」というお気持ちになりました。
動画の中でひろゆきさんが仰っていましたが、「そもそもNISAで1800万円までは非課税枠として金融資産を持つことができるが、ほとんどの人が資産を1800万円も持っていないので、今回の金融所得課税の話はほぼ関係ない」と。
なるほどなあ、と思いました。はい。私も持っていません。まずはNISA枠を埋めましょう。
iDeCo改悪検討の前例がある
ただ、最初は庶民には関係ないといって課税強化し、そしてそれを数年後以降に改悪をして庶民にも悪影響がある状態にされることが想定される。
iDeCoに関しては実際に改悪の方向で検討されている。
もはや政治に対して不信感しかない中で、不公平感是正のためという中身のない理由で増税や課税強化するのは拒絶反応が出て当然かと思います。とにかく厚生年金の制度見直しをしないと信頼回復は無い。
自民党総裁も金融所得課税に積極的
自民党の石破さんも金融所得課税を「実行したい」と言っています。
石破氏が言うとまた聞こえ方が違うし、そもそもどういう意図でどういう議論の上で実行したいのかが見えてこない。
一点、気になるのは以下の部分。
「首相が前回の2021年総裁選で格差是正の一環として「見直し」を公約に盛り込み」
格差是正というものを、上から叩く形で実行するのは違う。トリクルダウンも存在しなかった。きっちりと底上げするよう手を入れないと。
そのためにもまずは、厚生年金に手を付けていくところから始めてほしいと思います。
